韓国経営者総協会は、20歳から34歳の求職者500人を対象にした就業に対する意識調査で、希望職種を訪ねたところ、「公共機関や公務員」と答えた人が36.8％と最も多くなりました。
続いて「大企業」と答えた人が17.2％と2番に多く、「就職できるならどこでもいい」と答えた人は16.2％と3番目に多くなっています。
就職の際、優先して考慮する要素を訪ねたところ、「賃金と福利厚生」が37.6％と最も多く、「雇用の安定性」が21.7％、「ワークライフバランスや企業文化」が20.5％、「成長可能性やビジョン」は12.5％でした。
求職活動における困難な点としては「インターンシップや実務経験の機会の不足」が23.8％、「就職できないのではないかという不安」が23.4％でした。
韓国経営者総協会は、「求職者が希望する良質の職業が限られているなか、雇用の機会が不足している若者たちの労働市場への参入が難しくなっている」として、「若者層を対象にした民間企業の職業訓練プログラムなど、職務経験の機会を拡大し、不安を軽減させる必要がある」と指摘しました。