日本政府が「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を進めていることに対して、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が10日、「遺憾」の意を表明し、この問題について初めて立場を表明しました。 
文大統領は任期終了まで残り3か月となる10日、海外メディア7社の書面によるインタビューに答え、そのなかで、日本政府による「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録の推進について、「歴史問題の解決と未来志向の関係発展を模索すべき時期なのに、懸念される」として、「遺憾」の意を表明しました。 
文大統領は「歴史問題の本質は、人類普遍の価値である『人権』の問題であり、問題解決のためには、被害者が受け入れられる解決策が必要だ」としたうえで、歴史問題など韓日間の懸案解決に向けた韓国政府の意志に変わりはないと強調しました。
「佐渡島の金山」をめぐっては、日本統治時代に韓半島出身者が強制労働させられたとされ、韓国政府は登録推進の中止を求めているほか、大統領府青瓦台も「関係機関と専門家からなる官民合同の作業部会を立ち上げて対応し、国際社会とも積極的に連携していく」として、体系的で全方位的な対応の方針を示していますが、文大統領がこの問題について立場を表明したのは初めてです。
一方、文大統領は、任期内に南北首脳会談を開催する可能性については、「来月の大統領選挙の結果によっては、南北首脳会談を開催するのにふさわしくない状況になり得る」と話しました。 
文大統領は、「対話の意志さえあれば、対面であれ、テレビ会議形式であれ、方式は重要ではない。北韓が望む方式で行える」と強調しました。
文大統領は自らが提案した南北とアメリカによる終戦宣言についても、「韓米間では、北韓に示す文言まで意見の一致をみている。中国も終戦宣言を支持している。北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とも、これまで必要な意思疎通は行ってきた」と回答しました。