日本政府が「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録を進めているのに対抗して立ち上げられた官民合同作業部会が3日、2回目の会合を開き、対応策を議論しました。 
外交部によりますと、2回目の会合では、日本政府が世界文化遺産の登録を目指して、「佐渡島の金山」をユネスコ＝国連教育科学文化機関に推薦して以降の状況について共有したあと、韓国側の対応策を点検したということです。
会議には外交部、文化体育観光部、教育部、行政安全部、文化財庁、ユネスコ韓国委員会、日帝強制動員被害者支援財団など10の関係部処や機関の担当者と、関連分野の専門家らが出席しました。
出席者らは、日本が「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録の際に、約束していたことをいまだに履行していないなかで、また別の強制労働の現場である「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を進めていることについて、引き続き国際社会に問題提起をしていくことで一致したということです。
日本は2015年、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録の際、韓半島出身者の強制労働があったことを認め、犠牲者を記憶するための展示施設を設けることを国際社会に約束しましたが、これを履行していません。
ユネスコ世界遺産委員会は去年7月、日本政府の対応に「強い遺憾」を表明する決議を採択しています。