アメリカが主導する新たな経済圏構想IPEF（アイペフ）＝「インド太平洋経済枠組み」の発足を宣言するオンライン会合が23日夕方、東京都内で開かれ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も各国首脳とともに出席し、参加を表明します。
オンライン会合では、日本を訪れているバイデン大統領がIPEFの発足を宣言します。
参加国はアメリカ、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドや、シンガポール、マレーシアといったASEAN＝東南アジア諸国連合の国々など十数か国となる見通しで、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、13か国の首脳級のうち7番目に発言する予定です。
IPEFはインド太平洋で中国の経済的な影響力をけん制するためアメリカが提唱した枠組みで、▲デジタル分野を含む貿易の円滑化▲サプライチェーン▲インフラ整備・脱炭素▲税・反腐敗の４分野についてそれぞれ参加国を募り、ルール整備や政府間協定に向けて具体的な交渉を進めます。
韓国の参加が中国の反発を呼ぶ可能性について、大統領室は「特定の国の排除ではなく、サプライチェーンの安定が主な目的」と説明しています。
尹大統領も、IPEFについて、「インド太平洋地域において経済・通商に関する広範なルールをつくっていくプロセスだ」という認識を示し、「韓国が参加するのは当然のことだ」としています。
尹大統領は21日、バイデン大統領との首脳会談後の共同記者会見で、「韓米両国は、ルールにもとづいてインド太平洋地域における経済秩序をともに構築していく」と述べ、IPEFへの参加を表明しています。