尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、アメリカの提唱で23日に発足した経済圏構想IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みについて、「域内の国々の共同繁栄のためもの」であるとして、韓国も参加国として責任を果たす考えを示しました。
尹大統領は23日、東京で開かれIPEF発足のためのオンライン会合に出席し、「IPEFの発足は、急変する経済環境の中で、域内の国々の連携と協力の意志を示す、有意義な第一歩である」と述べました。
そして、「新型コロナウイルスのパンデミックや、サプライチェーン＝供給網の再編、気候変動など、国際社会の連携と協力がかつてないほど必要となっており、このような厳しい状況で、域内の国々の共同繁栄に向けたIPEFの発足は非常に意味が大きい」として、韓国も責任をもって参加する考えを示しました。
アメリカのバイデン大統領はこの日の会合で、IPEFの発足に向けた協議を開始すると正式に発表しました。
IPEFは、中国が世界最大規模の自由貿易協定、RCEP＝域内包括的経済パートナーシップ協定を利用して、インド・太平洋地域での経済的影響力を強化しようとしていることに対抗してアメリカが創設を準備したもので、韓国や日本、東南アジアの国々など、合わせて」13か国が参加を表明しています。