北韓メディアは11日、平壌（ピョンヤン）で8～10日に開かれた朝鮮労働党中央委員会拡大総会に関する報道で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「自衛権とはすなわち国権守護の問題」だとし、「強対強の真っ向勝負の闘争原則を改めて表明した」と報じました。
北韓メディアは、金正恩氏が対南関係に言及したとみられる部分について「対敵闘争」の原則を示したと伝え、北韓の軍事的脅威に対し、制裁圧力や抑止力の強化を訴える韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を敵視し、南北関係の緊張を高めていくものとみられています。
国防力の強化に引き続き力を入れていくと強調し、核・ミサイル開発の加速化を示唆しつつも、韓国やアメリカに対する直接的な非難は避け、準備を着実に進めているとされる７回目の核実験にも言及しませんでした。
総会では人事も扱われ、対南関係を統括する朝鮮労働党の統一戦線部長に朝鮮人民軍出身で韓国との交渉の経験が豊富な李善権（リ・ソングォン）前外相が任命されました。
また、2018年の米朝首脳会談で実務者協議を任されるなど対米交渉を担ってきた崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官が外相に任命されました。
北韓で女性の外相就任は初めてです。
対韓国・対アメリカ強硬派として知られる両氏を対外政策のトップに据えることで、韓米両国には譲歩しないという姿勢を打ち出したものと受け止められています。
北韓メディアが党中央委員会拡大総会で議論された内容について報道するのは異例です。
韓国政府は、「北韓の今後の動向を見守っていく必要がある。北韓がさらなる挑発に乗り出した場合、韓米が協調して断固として対応する」としています。