検察当局は、京畿道（キョンギド）の安養（アニャン）刑務所で服役中の李明博（イ・ミョンバク）元大統領について、3か月の刑執行停止を決定しました。
これにより、李元大統領は収賄罪などで懲役17年の実刑が確定し収監されてから1年7か月ぶりに一時釈放されることになりました。
水原（スウォン）地方検察庁は28日、李元大統領の刑執行停止をめぐる審議委員会を開き、李元大統領側の出した刑執行停止の申請を承認しました。
韓国の刑事訴訟法では、▲刑の執行により著しく健康が損なわれるか、生命を保全できないおそれがある場合、▲70歳以上の場合、▲妊娠6か月以上の場合、▲高齢または幼い直系親族を保護する者がいない場合など、7つの事由を懲役刑執行停止の条件として定めています。
審議委員会は「李元大統領の健康状態などを考慮した場合、刑執行によって健康を著しく損なうおそれがある」と判断したということです。
刑執行停止の期間は3か月で、期間を延長するためには再び審議委員会による審議を受けなければなりません。
糖尿などの持病により、収監中も病院の入退院を繰り返してきた李元大統領は、健康悪化を理由に6月初め、水原地方検察安養支庁に刑執行停止を申し立てていました。
一方、今回の検察の決定を受けて、李元大統領に対する特別赦免をめぐる議論が再び浮上するものとみられています。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は最近、記者らに対し李元大統領について「20年間も収監生活を強いるのはどうかと思う」と述べており、一部では8月15日の独立記念日「光復節」の特別赦免の対象に含めるのではないかという見方がでています。