韓国南部・慶尚南道巨済島などに造船所を持つ、造船大手、大宇（テウ）造船海洋の下請け会社の労働者らが、賃金引上げなどを求めて、ドックを占拠して行っているストライキが長期化し、船の建造に支障が出ていることから、政府はストライキを止めて対話に臨むよう労働組合に促しました。
李正植（イ・ジョンシク）雇用労働部長官は14日、「船舶の占拠は明白な違法行為であり、労使双方にとって得にはならない。国内外の経済環境が厳しいなか、大きな被害が懸念される」としてストライキを早急にやめるよう求めました。
また李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は、「船舶3隻の進水や建造作業ができないでいる。これまでの損失額は、推定で5700億ウォンに上る」と述べました。
李長官は、「納期を守るという発注者との信頼関係がもっとも重要な造船業で、納期の遅れは大宇（テウ）造船海洋だけでなく、韓国の造船会社全体への信頼低下につながり、今後の受注に否定的な影響を及ぼす」と懸念を示しました。
政府は、「今回の問題は、基本的に下請け会社とその労働者の間で解決されるべきだが、産業銀行と政府の関係部処も、交渉妥結に向けて協力しなければならない」としました。
大宇（テウ）造船海洋の下請け会社の労働者300人あまりは、先月から、造船業が不況だった時期に引き下げられた賃金を、再び引き上げることなどを求めてストライキに入り、先月22日からはドックなどを占拠してストライキを行っています。
下請け会社は、元請け会社が代金を引き上げれば賃金も上げられると主張し、また労働組合は元請け会社の大宇造船海洋と大株主の産業銀行などが問題解決に乗り出すべきだと主張しています。