日本の原子力規制委員会が福島第1原発から出る処理水の海洋放出計画を正式に認可したことに対して、韓国政府は22日、その対応策などを議論するための緊急の関係省庁会議を開きました。
日本の原子力規制委員会は22日、福島第1原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）でトリチウム以外の放射性物質を浄化処理した後、トリチウムを含む処理水を海水で薄めて環境基準以下にして海に放出するという東京電力の計画を正式に認可しました。
これを受けて開かれた政府の会議では、日本政府に対し、海洋放出の環境に与える影響に対する懸念を伝えるとともに処理水の安全な処理に責任ある対応を求めることにしました。
政府は、韓国の専門家がIAEA＝国際原子力機関による海洋放出の安全性モニタリングに参加していて、今後も科学的かつ客観的な検証が行われ、国際法と国際基準に基づいて処理水が処理されるようIAEAと協力していくとしています。
韓国は去年7月から、国内の専門家が加わるIAEAのタスクフォースを通じてモニタリングを続けてきており、今年3月からはALPSによる処理水の検証に加わっています。
また政府は韓国の港湾、沿岸や近海で海水や海洋生物、海底堆積物に対する放射性物質モニタリング地点を拡大し、月に最大1～2回の調査を実施するとしています。 
さらに科学技術情報通信部と海洋水産部の海洋拡散シミュレーションを高度化し、日本の海洋放出が韓国の海域に与える影響を検証していく計画です。