中国がアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード（THAAD）」の韓国配備に反対していることについて、大統領室は11日、「サードは自衛的な防衛手段だ」という立場を表明しました。 
大統領室の関係者は定例の会見で、中国政府が10日、韓国政府が「3不1限」を約束したと主張したことについて、大統領室の見解を質問されたのに対し、「すでに外交部が回答しているように、サードは北韓の核やミサイルの脅威から韓国国民の命と安全を守るための自衛的な防衛手段であり、安全保障という主権に関する問題だ」と答えました。
中国政府は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が掲げた、サードの追加配備をしない、アメリカミサイル防衛システムに参加しない、韓日米の安全保障協力は軍事同盟に発展しないの「3不」政策に、すでに配備しているサードの運用を制限するという「1限」を加えた「3不1限」政策を韓国政府が対外的に約束したと主張しています。
外交部は中国の主張に対して「前の政権でも約束や合意ではないと対外的に言及している。この問題について言及すればするほど、両国間の溝は深まる」と述べています。
国防部の報道官も11日、定例の会見で、「サードは 北韓の核やミサイルの脅威から韓国国民の命と安全を守るための自衛的な防衛手段だ」と強調しました。
また「安全保障主権に関する問題は、協議の対象にはならない。韓国で防衛的な手段が必要な部分について、ほかの国がとやかく言うのは適切でない」と話しました。