アメリカのバイデン大統領は、7400億ドル、韓国ウォンで1000兆ウォン規模の「インフレ抑制法案」に署名しました。
ただ、アメリカ国内で生産された電気自動車に限って補助金を支給する条項があるため、韓国国内で電気自動車を生産している現代・起亜自動車は、アメリカでの販売に支障が出ることは避けられない見通しです。
バイデン大統領は現地時間の16日、気候変動対策や医療費の負担軽減などを通して長期的に物価上昇率を下げる「インフレ抑制法案」に署名しました。
これは、バイデン大統領が選挙の公約として掲げていた法案の修正案で、就任から1年ぶりに成立したことになります。
この法案には、合わせて7400億ドルの投資が含まれていて、気候変動対策としては過去最大規模のおよそ3700億ドルが投じられるということです。
CO2排出の削減に向けて電気自動車を購入する場合、最大7500ドル、韓国ウォンで1000万ウォンの税控除を講じるということですが、アメリカで生産され、アメリカで一定の割合を製造したバッテリーとレアメタルが使われた電気自動車だけが対象になるということです。
このため、電気自動車を韓国で生産し、輸出している現代・起亜自動車は、アメリカ市場での電気自動車の販売に支障が出ることは避けられないとみられます。現在アメリカで販売している現代自動車のアイオニック5と起亜EV6は、韓国で生産されています。
一方、中国製バッテリーと中国産のレアメタルを使用した電気自動車は税控除の対象外になるということで、アメリカで生産設備を増やしてきたLGエネルギーソリューションとSKオン、サムスンSDIなど韓国のバッテリー企業は、補助金の支給による市場拡大と、中国へのけん制による反射的利益を得ることになります。
バイデン政権は、アメリカの中間選挙を3か月後に控え、「半導体法」に続いて「インフレ抑制法」を成立させ、自国への投資と「メイド・イン・アメリカ」の推進に力を入れています。