国防部は10日、軍の合同参謀本部に「核・WMD＝大量破壊兵器対応本部」を設置することを柱とする組織改正案を提出したと発表しました。 
 
合同参謀本部は、北韓の核・ミサイルの高度化によって高まる脅威に効果的に対応するため、戦略企画本部の傘下にある「核・WMD対応センター」を「核・WMD対応本部」へと格上げする方針を示していました。
 
センターが本部に格上げされれば、組織の規模が大きくなる見込みで、本部長の階級は中将が有力とされています。
 
核・WMD対応本部の設置は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が公約に掲げた「戦略司令部」創設の土台になるとの見方もあります。
 
戦略司令部は、いわゆる「3軸システム」を指揮する組織となります。３軸とは、北韓のミサイル発射の兆候を探知してから先制攻撃するまでのいわゆるキルチェーン・システム、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）、北韓から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（KMPR）の戦力を備える戦力増強計画、この３つを指します。
 
合同参謀本部は先月の国政監査で、核・WMD対応本部の設置計画を報告し、これをもとに3軸システムを担う組織の強化と運営体制の最適化に取り組む方針を示していました。
 
改正案は、関係機関の意見集約ののち、国務会議の審議を経て、来年1月1日付けで施行される見通しです。