OECD=経済協力開発機構は、韓国の来年の経済成長率の見通しを1.8％に下方修正しました。また、来年の物価は3.9％の上昇に据え置きました。 
 
OECDは韓国の来年の経済成長率の見通しを、9月に発表した2.2％から1.8％へと0.4ポイント下方修正しました。これは世界経済の成長率、2.2％を下回る数値となっています。
 
OECDは、下方修正の理由として、物価高や高金利、世界的な景気減速などで消費と輸出が落ち込み、来年の成長が鈍化すると予想されるためと説明しています。
 
とくに、輸出については、半導体業界の落ち込みとグローバルでの需要鈍化などがプレッシャーになるだろうとしているほか、米中対立の激化やウクライナ情勢、その他の地政学的緊張によって保護主義が強まる場合、韓国は供給網の再編を迫られる可能性があると見通しています。
 
韓国経済が好転する要因としては、地政学的な緊張の緩和、中国の貿易政策の転換、対面サービス業の早期回復などを挙げました。
 
韓国経済は、これまでリーマンショックなど世界的な経済危機を除けば2％以上の成長を続けてきていますが、OECDは、韓国の再来年の経済成長率についても1.9％と予想していて、来年、再来年と景気減速の局面が続く見通しとなっています。
 
一方、来年の物価上昇率の見通しは、9月発表分の3.9％に据え置きました。サービス物価の上昇や光熱費などの公共料金に端を発した物価上昇圧力により、来年も物価高が続くものと予想しました。
 
ただ、ことしの物価上昇率の見通し（5.2％）よりは低く、再来年の物価上昇率は2.3％と予想していることから、物価上昇の勢いは徐々に鈍化するものと見通しています。