外交部は29日、韓国と日本の間の最大の懸案となっている元徴用工問題の解決案について、「以前よりも絞られたのは事実だ」と明らかにしました。 
 
外交部の当局者はこの日、記者らに対し、「韓日両国で、より具体的な解決案に関する議論が行われている」と述べました。一方、案の内容については言及しませんでした。
 
カンボジアのプノンペンで今月13日に開かれた韓日首脳会談に続き、24日には東京で局長級協議が開かれるなど、元徴用工問題をめぐって韓日間で交渉が続いています。
 
現在議論されている「絞られた案」では、韓国の元徴用被害者を支援する財団が両国の企業などから寄付金を募り、賠償金を肩代わりすることになるとの見方が出ています。
 
法的手続きとしては、強制徴用裁判における被告である日本企業の賠償責任は残しつつ、第三者が連帯で賠償責任を引き受ける「併存的債務引受」と呼ばれる民事契約の手法などの可能性が専門家などから示されています。
 
ただ、被害者側は、韓国の財団など第三者が間に入るとしても、日本企業の謝罪と寄付金の拠出への参加が必要だという立場を示している一方、日本はこれに応じるとする明確な態度を示していないため、この溝を埋められるかがカギとなります。