日本政府が安全保障関連の文書を改定することについて、朴振（パク・チン）外交部長官は15日午前、記者団に対して、「日本が韓国に内容を説明するだろう」とし、この問題について日本との間で確認作業が行われていることを示唆しました。  
 
外交部の当局者は同じ日、記者団に対して、「韓国政府としては、日本国内の安全保障政策に関する議論が、平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に貢献する方向で透明に行われるべきだという立場だ」と説明しました。
 
日本政府は16日、 防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など3つの文書の案を閣議決定します。
 
文書の案には、「日本に対する武力攻撃が発生した場合、敵のミサイル拠点などをたたくことができ、反撃能力を行使する際は日米が協力する」という内容が盛り込まれています。
 
日本のこうした安全保障政策の変化について、戦力を持たず、領土、領空、領海を守る限られた自衛権だけを行使することを定めた平和憲法や専守防衛の原則に反するという指摘が出ています。