徴用問題の解決策の策定に向けた動きが加速しているなか、政府が被害者と遺族との面会を調整していることがわかりました。 
 
政府は最高裁から確定判決を受けた原告15人中、存命の3人を含め、財産権などが継承された遺族と個別に面会する方針です。
 
これまで、政府関係者が賠償金を受け取る権利が継承された徴用被害者の遺族に会ったことはないということです。
 
徴用被害者の支援団体によりますと、外交部は先週、関連する各市民団体に対し、徴用訴訟で最高裁の確定判決を受けた被害者遺族と個別に面会したいと伝え、一部の団体はこれを受け入れたということです。
 
また、ある団体の関係者は、「政府は遺族と個別に面会することを要請したが、実務的な理由で実現が難しいため、日程が合う人たちが一緒に面会する形になる見通しだ」とし、面会の日程については、「2月末ごろを考えている」と明らかにしました。
 
ただ、徴用被害者と遺族全員との面会が実現するかは不透明です。
 
被害者遺族に直接会うためには、法定代理人と支援団体の協力が欠かせませんが、一部の団体は、政府の徴用問題の解決案と意思疎通の方法に強く反発しています。
 
市民団体「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦（イ・グクオン）代表は31日の記者会見で、「すでに話を進めておいて、意思疎通を口実に被害者に会おうとするのは、道義的にあり得ない」と批判しました。