朴振（パク・チン）外交部長官は、徴用問題をめぐる日本政府の謝罪について、日本側が、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕総理大臣が発表した「韓日共同宣言」に明記された「痛切な反省と心からのお詫び」の精神を包括的に継承すれば、謝罪として受け入れることを検討できるだろうと明らかにしました。 
 
朴長官が、日本側の直接の謝罪の代わりに韓日共同宣言を継承する案について公式に話したのは、これが初めてです。
 
朴長官は、6日に国会で行われた政府に対する質疑で、「日本は過去にも、何度も歴史問題について反省と謝罪を宣言している」として、日本政府に対し、この精神を継承することを明確に表明するよう求めるのが政府の立場だと述べました。
 
また、このような方策について、韓日間で協議が行われていると説明しました。
 
1998年10月8日に発表された「韓日共同宣言 21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」は、5つの分野、合わせて43項目の行動計画を含む11項からなり、このうち第2項には、小渕総理大臣による「植民地支配に対する痛切な反省と心からのお詫び」が明記されています。
 
韓日共同宣言は、歴史問題に対する日本の反省と謝罪が明記された初めての公式な外交文書です。