アメリカのイエレン財務長官は、アメリカ国内でクリーンエネルギーへの投資を奨励する「インフレ抑制法」の成果をアピールするため、LGエネルギーソリューションとゼネラルモーターズ（GM）の合弁会社の工場を視察しました。  
 
イエレン財務長官は、現地時間の8日、テネシー州で建設中の「Ultium Cells（アルティウムセルズ）」の工場を視察し、「この工場は、インフレ抑制法を含むバイデン政権の政策による、アメリカ国内でのクリーンエネルギー生産への歴史的規模の投資誘致の成功事例だ」と強調しました。
 
また、「なかでも、インフレ抑制法は、意味のある税額控除を提供している。この法律は、場所にもとづく投資を奨励している」と述べました。
 
この発言は、インフレ抑制法によるEV購入時の税額控除を受けるためには、北米アメリカで最終的に組み立てられた製品でなければならないという条件を指すものとみられます。
 
LGエネルギーソリューションとゼネラルモーターズは2019年に、アメリカのEV市場の急激な成長に対応するため、バッテリーを製造する合弁会社「Ultium Cells」を設立しました。
 
「Ultium Cells」は、オハイオ州に最初の工場を建設し、去年11月から量産に入っていて、現在、テネシー州とミシガン州で工場を建設しています。
 
テネシーの工場は、ことし下半期に量産がスタートする予定で、1700人の雇用が生まれると期待されています。
 
一方、アメリカ財務省は、インフレ抑制法による税額控除の対象になるためのバッテリーなどの部品や、部品に使用される重要鉱物の条件に関する規定の詳細を、ことし3月に公表する予定です。