正義党など野党議員は、日本の植民地時代に徴用された韓国人徴用工被害者に日本企業が直接賠償するよう政府が外交努力を尽くすよう求める決議案を国会に提出しました。

正義党の姜恩美（カン・ウンミ）議員ら野党議員38人は13日、「日帝の強制動員犯罪に免罪符を与えた政府の解決策を糾弾し、日本の謝罪と戦犯企業の直接賠償の履行を求める決議案」を国会に提出しました。

決議案では、外交部に対して、韓国企業の拠出で賠償金を肩代わりする方式をただちに撤回し、最高裁にあたる韓国大法院の2018年の判決の趣旨にそって、日本が戦争犯罪について謝罪し、戦犯企業が直接賠償するよう、外交努力を尽くすよう求めました。

正義党の李貞味（イ・ジョンミ）代表は会見で、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が韓日米による『新冷戦』の構図を完成させるために突き進んでいるようで懸念される。尹政権は被害者の声に耳を傾けず、共感しようとする努力すら見えない」としたうえで、「国会は、外交部の歴史に反する屈辱的で拙速な解決策を強く非難し、ただちに撤回するよう求める」と述べました。