朴振（パク・チン）外交部長官は、元徴用工への賠償問題に関連し、「日本が正しい歴史認識を持ち、被害者の意見を十分に尊重しながら解決すべきだ」と述べました。 
 
国会外交統一委員会は15日午前、全体会議を開き、外交部から業務報告を受けました。
 
このなかで、徴用問題をめぐる日本政府の謝罪について、朴長官が今月6日に国会で、日本側が「韓日共同宣言」に明記された「痛切な反省と心からのお詫び」の精神を包括的に継承すれば、謝罪として受け入れることを検討できると述べたことに関連し、野党議員が、「日本が強制徴用の事実を認めておらず、これに関して謝罪したこともないのに、なぜ徴用問題と結びつけるのか」と批判しました。
 
これを受け、朴長官は、「痛切な反省と心からの謝罪の精神を引き継いでいくよう求めている」と答えました。
 
朴長官は今月17日から19日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に参加し、林外務大臣と会談する可能性が高いとされています。
 
韓日外相会談が開かれる場合、徴用問題の解決策に関する議論が集中的に行われるとみられています。
 
朴長官は、日本の誠意ある呼応を求めるとともに、被害者の意見に耳を傾けるという政府の基本方針を堅持してこそ、両国の共同利益に基づいた合理的な解決策が設けられると強調しました。
 
また、被害者側と直接意思疎通を図り、その意向に沿って解決策を模索する必要があると述べました。
 
外交部と外交部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は、最高裁で勝訴が確定した被害者遺族の一部と、今月28日に面会する予定となっています。
 
一方、尹大統領の訪日の可能性が取り沙汰されているなか、野党議員からは、尹大統領の訪日に合わせるかたちで、徴用問題の解決策を決定するべきではないとする指摘が出されました。
 
これについて、朴長官は、「十分に留意する」としたうえで、「首脳間の外交は国益上必要だが、徴用問題を優先して合理的な解決策を設ける」と答えました。