日本に強制動員された徴用被害者の生存者の数が、急速に減っています。

政府は、日本による植民地時代の強制動員被害者への支援を定めた法律にもとづいて、徴用被害者に対して医療支援金として年間80万ウォンを支給しています。

旧日本軍による慰安婦被害者は、別の法律による支援を受けており、この中には含まれていません。

市民団体の「日帝強制動員市民の集まり」が２日、明らかにしたところによりますと、政府からの医療支援金を受給している徴用被害者の数は、ことし１月の時点で1264人でした。

去年１月の時点では1815人でしたが、わずか１年で、およそ３分の１に当たる551人が亡くなっています。

存命中の徴用被害者の数は、2011年には1万7148人でしたが、2015年に9937人となって1万人を割り込み、2015年には9937人、2021年には2400人と、急速に減っています。