鉄鋼大手のポスコは15日、徴用被害者への賠償を日本企業に代わって支払う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に、40億ウォンを寄付したと明らかにしました。 
 
韓国政府は今月６日、大法院で日本の被告企業に課せられた徴用被害者への賠償金と遅延利息の支払いを、この財団が、韓国企業からの寄付などをもとに肩代わりすることを発表しています。
 
政府の発表後、財団に寄付した企業はポスコが初めてとなります。
 
ポスコの前身である浦項（ポハン）製鉄所には、1965年の韓日請求権協定に伴って韓国が日本から受け取った経済協力資金５億ドルのうち、24％に当たる1億1948万ドルが投入されています。
 
ポスコは、徴用被害者への支援として総額100億ウォンを寄付することを2012年に決定し、2016年と2017年にそれぞれ30億ウォン、合わせて60億ウォンを寄付しました。
 
ポスコは、「100億ウォンを寄付するという過去の約束に基づき、徴用問題に対する政府解決策の発表に合わせて、残りの40億ウォンを自発的に拠出することにした」としています。
 
徴用賠償訴訟で勝訴が確定した原告に支払われる賠償金は、遅延利息を含め、合わせておよそ40億ウォンです。
 
政府は、現在係争中の被害者が大法院で勝訴した場合も、同じ方式で韓国の財団が日本企業を肩代わりして賠償金を支払うと明らかにしています。
 
賠償金の財源は、ポスコのほかにも、日本からの経済協力資金が投入された韓国電力公社、韓国道路公社、タバコ関連企業のKT＆Gなど、国内企業16社からの寄付でまかなわれるとみられています。