三菱重工業を相手取った訴訟の一審と二審で勝訴し、韓国の最高裁の判決を待っている徴用被害者と遺族4人が、三菱重工業の韓国国内の資産を売却するための法的手続きを開始しました。 
 
徴用被害者を支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」によりますと、4人は24日に、三菱重工業の特許権の差し押さえと現金化を認めるよう大田（テジョン）地裁に申請しました。
 
差し押さえの対象は、原告1人当たり1件ずつ、合計4件だということです。
 
損害賠償訴訟の一審で認められた賠償金と遅延利息は、４人分合わせておよそ6億8000万ウォンです。
 
被害者と遺族らは2014年2月と2015年5月に提訴し、一審と二審でいずれも勝訴しましたが、最高裁が3年以上、判決の確定を先送りしています。
 
原告4人は、すでに一審で賠償金を強制執行する仮執行権利を得ましたが、様々な状況を考慮して、仮執行を実施しませんでした。
 
原告側によりますと、被告の代わりに第三者が賠償金の支払いを肩代わりする解決策を韓国政府が発表するなど、日本の謝罪と責任を問うという訴訟の趣旨が歪められている状況を踏まえ、現金化の権利行使をこれ以上先延ばしできないと判断したということです。
 
これに先立ち、三菱重工業を相手取った訴訟で勝訴が確定した原告のうち、存命中の2人と被害者の遺族の合わせて3人が、政府の解決策を拒否する内容証明を行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に送っています。
 
３人の訴訟代理人は、「原告らの訴訟を通して確保した三菱重工業に対する債権は、日本企業の反人道的違法行為を前提とした慰謝料だ」としたうえで、「第三者が債権者の意志に反して勝手に返済し、消滅させられる性質の債権ではない」と説明しました。