日本の小学校で来年の春から使われる社会の教科書で、日本が朝鮮を植民地支配していたころの朝鮮人に対する徴兵に関する内容が、強制性を弱めた記述に変更されたことを受け、韓国政府は強く抗議しました。 
 
日本の文部科学省は28日、2024年度から小学校で使われる教科書の検定結果を発表し、149点が審査に合格したと発表しました。
 
このうち小学校3年生から6年生の社会の教科書12点と3年生から6年生が共通で使う地図帳2点について、聯合ニュースが分析したところ、徴兵に関する記述に「志願」という表現を追加したり、「徴兵」という表現を削除したりするなど、強制性を弱める方向で修正されていたことがわかりました。
 
徴兵とは、国家が兵役義務の対象を強制的に徴収して兵役に就かせることを意味します。
 
こうした変更に対して、韓国国内では、日本による植民地支配時代に、多くの朝鮮人が自発的に日本軍に参加し、日本は徴兵制を施行しなかったという認識を与える可能性が高まったという指摘が出ています。
 
また、別の教科書では、古代史において韓国が日本に与えた影響を縮小したり、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）に関する記述で、朝鮮の被害に関する内容を削除したケースもありました。
 
さらに、新しい教科書は、どの出版社のものも、独島（トクト）は日本固有の領土であり、韓国が不法に占拠しているという日本側の主張が、より強固なものになっていました。
 
日本の教科書の検定結果について、韓国政府は外交部報道官の声明を出し、「日本政府が過去数十年間にわたり続けてきた無理のある主張をそのまま踏襲した小学校の教科書を検定で合格させたことに対して、深い遺憾を表明する」と明らかにしました。
 
政府はとくに、歴史的、地理的、国際法的に明確な韓国固有の領土である独島に対する不当な主張が含まれた教科書を再び検定で合格させたことに強く抗議し、「独島に対する日本のいかなる主張も受け入れられない」と強調しました。
 
与党「国民の力」は、「韓日首脳会談で関係正常化の扉を開いたが、日本の歴史歪曲は新しい変化に対する期待に水を差すものだ」と批判しました。
 
最大野党「共に民主党」は、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が国民を見捨て、日本に一方的に『免罪符』を与えた結果だ」と批判しました。