韓国と日本の経済団体は、徴用問題に対する韓国政府の解決策を後押しするため、「未来パートナーシップ基金」を発足しました。 
 
韓国の経済団体、全経連＝全国経済人連合会の金秉準（キム・ビョンジュン）会長職務代行と、経団連の十倉雅和会長は10日、東京都内で会見し、20億ウォン規模の基金の発足を発表しました。
 
双方が10億ウォンずつ拠出し、共同で運営するということです。未来パートナーシップ基金には、両国の企業も参加します。
 
運営委員長には、全経連の金会長職務代行と経団連の十倉会長が共同で就任するほか、運営委員も両国の経済関係者らが務めるということです。
 
韓国側の委員には、全経連副会長の金鈗（キム・ユン）三養ホールディングス会長、全経連副会長の李雄烈（イ・ウンヨル）コーロン名誉会長、裵祥根（ペ・サングン）全経連専務が就任します。
 
日本側の委員には、経団連副会長の佐藤康博みずほフィナンシャルグループ特別顧問、経団連副会長の東原敏昭日立製作所会長、久保田政一経団連副会長・事務総長が就任します。
 
また、諮問委員会も設置され、共同委員長として、高麗大学経済学科の姜晟振（カン・ソンジン）教授と早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授が就任するということです。
 
未来パートナーシップ基金は、おもに未来世代の交流と産業協力の強化に活用されるということで、ことし7月にはソウルで「韓日産業協力フォーラム」を開催するということです。
 
財界関係者は、「両国の企業が、未来志向の観点から直接・間接的に共通の利益を実感できる形で協力の可能性を探っていく」と説明しました。
 
未来パートナーシップ基金は、ことし3月に開催された韓日首脳会談を機に設立が発表されました。徴用問題に対する韓国政府の解決策を後押しするための措置の一つという位置づけになっていて、徴用損害賠償訴訟で被告となった日本の企業が基金に参加するかに関心が集まっています。
 
被告企業の一つ、三菱重工業の関係者は10日、韓国メディアとの電話インタビューで、「基金の具体的な内容を確認する予定だ」としたうえで、「基金への参加に関するコメントはない」と答えました。
 
また、別の被告企業の日本製鉄の関係者も、「基金の具体的な内容を確認する」としたうえで、参加については、「コメントする立場にない」と答えました。
 
日本の被告企業の参加について、経団連の関係者は、「それぞれの企業が判断する事だが、参加を排除はしない」と話しています。