外交部の高官は、2025年に60周年を迎える韓日国交正常化に先立って、次の60年のために、韓日首脳間で新たな宣言が必要だとして、ちょうど60年前の1963年に当時の西ドイツとフランスが結んだ友好条約「エリゼ条約」が先例となりうるという見解を示しました。
 
この高官は、15日に報道された岸田総理大臣と洪錫炫（ホン・ソッキョン）中央ホールディングス会長の対談で「エリゼ条約」が言及されたことと関連して、「12年ぶりに復活した韓日首脳間のシャトル外交は、新たな両国関係を築き上げるための準備段階としての意味を持つ」と語りました。
 
岸田総理大臣と洪会長との対談は、中央日報が調整して、11日に東京の首相公邸で行われました。
 
「エリゼ条約」のように、後世に残る首脳間での宣言を尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣に期待できるかという質問に対し、岸田総理大臣は、「尹大統領との信頼関係をさらに深めた」としたうえで、「両国の具体的な協力関係を進展させ、これを然るべき形で発信していきたい」と述べるにとどまりました。
 
「エリゼ条約」は、1963年1月22日に、当時、フランスのゴール大統領と西ドイツのアデナウアー首相が結んだ友好条約です。
 
両国は、2度にわたる世界大戦で敵対する関係にありましたが、同条約の締結にあたって永久的な平和を約束し、その約束は、60年が経った今も守られています。両国はエリゼ条約に従って、毎年少なくとも2回の首脳会談を行っているほか、分野別の閣僚会議も行っています。
 
外交部のある当局者は、「韓日両首脳がすぐに共同宣言を発表するのは容易ではないだろう」としながらも、「2025年の韓日国交正常化60周年を目標に、韓日の新たな60年を約束する未来志向の宣言を導き出せれば、意義深いものとなるだろう」と語っています。