徴用損害賠償訴訟で、最高裁にあたる韓国大法院で勝訴が確定した原告のうち、生存している徴用被害者3人のうちの1人が、政府の解決策と通して賠償金を受け取るための手続きを済ませました。  
 
行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」によりますと、生存している被害者3人のうちの1人が24日、賠償金を受け取るための書類を財団に提出し、財団は25日午前、支払いを承認したということです。
 
徴用訴訟で勝訴した生存している被害者が、政府の解決策を受け入れ、賠償金を受け取るための手続きを踏んだのは初めてです。
 
政府は、2018年に大法院から徴用被害者15人に対する賠償金の支払いを命じられた日本企業に代わって財団が支払う内容の解決策をことし3月に発表しています。
 
勝訴が確定した被害者は15人で、亡くなった12人の被害者うち10人の遺族は政府の解決策を受け入れましたが、残り2人の遺族と、生存する被害者3人は拒否していました。 
 
今月上旬に、存命の1名が受け取りを容認する意向を示し、今回、支払い手続きが完了しました。
 
政府は拒否し続けているほかの4人に対してもが解決策を改めて説明し、理解を求める方針です。