日本政府は、輸出手続きを簡素化できる優遇措置の対象に韓国を再指定しました。韓国の最高裁にあたる大法院の徴用問題をめぐる賠償判決のあと、韓国が優遇の対象から外されてからおよそ4年ぶりです。 
 
日本の西村経済産業大臣は27日、韓国を優遇対象国に指定することを閣議決定したと明らかにしました。優遇措置は、来月21日から実施されるということです。
 
韓日の輸出規制問題は、大法院が2018年、徴用問題をめぐって日本企業に対し賠償を命じる判決を出したことに端を発しました。
 
日本は判決に対する報復措置として2019年7月、半導体の材料3品目の韓国向けの輸出に関する管理を強化し、8月には韓国を優遇対象国から除外しました。
 
これを受けて韓国は日本をWTOに提訴し、日本を輸出の優遇対象国から除外する対抗措置をとり、両国関係は悪化の一途をたどりました。
 
その後、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による日本との関係改善の流れのなか、ことし3月に東京で行われた尹大統領と岸田総理大臣の首脳会談にあわせて、日本政府は、韓国に対する半導体材料の輸出規制を撤回し、韓国政府はWTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げました。
 
その後4月には、韓国政府が日本を輸出の優遇対象国に再指定しました。
 
今回、日本が韓国を対象国に再指定したことにより、2019年7月から続いてきた、韓日間の輸出規制は完全に無くなりました。