韓国と日本の間で、金融危機の際に外貨を融通し合う「通貨スワップ協定」が8年ぶりに再開されました。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済担当副総理兼企画財政部長官と日本の鈴木財務大臣は、29日、東京で開かれた韓日財務相会談で、「通貨スワップ協定」の再開で合意しました。

これまでの韓日通貨スワップ協定は、韓国が日本にウォンを預けて、円とドルを借りてくる方式でしたが、今回の協定では、100％、ドルでの調達となりました。

日本としても、韓国に円を預けてドルを借りてくる方式になったため、円安に対応できます。

融通枠は、2015年2月に終了した協定と同じ、最大100億ドルで、契約期間は3年です。

韓日通貨スワップ協定の融通枠は、2001年7月に最大20億ドルで初めて結ばれて以降、2011年11月には最大700億ドルにまで増えましたが、翌2012年に当時の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（トクト）訪問で両国関係が悪化した影響で縮小され、2015年に期限切れで契約が終了しています。

韓国の外貨準備高は、ことし5月末の時点で4200億ドルを上回り、GDP=国内総生産の25%となっています。

これは中国、日本などに次いで世界で9番目に多い規模です。

今回の韓日通貨スワップ協定の再開は、両国が金融危機の際に利用できる経済協力の窓口を再び開いたということで意義深いと言えます。

また、円ではなくドルベースでの契約となったため、非常時にドルを調達しやすくなり、外国為替市場にもう一つの金融セーフティーネットができたことも評価されます。

今回の韓日通貨スワップは、日本がすでに、アメリカと無期限・無制限の常時スワップを締結しているため、事実上の「韓米通貨スワップ協定」としての間接的な効果が期待できるという見方も出ています。

最大600億ドルの融通ができた韓米通貨スワップ協定は2021年12月に終了しています。

今回の協定締結で、韓国の対外通貨スワップ協定の規模は、日本をはじめ、中国、スイス、インドネシアなど合わせて10か国との間で1482億ドルに拡大されました。