尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の式典で、日本に置かれる国連軍の後方基地が「北韓の侵攻を遮断する最大の抑止要因だ」と強調し、日本との安全保障協力の重要性を訴えました。

尹大統領は15日の演説で、韓国戦争の国連軍が休戦後に日本に「後方司令部」を置き、7か所の在日米軍基地を使用できるようになっていることに言及し、「日本が国連軍司令部に提供する7か所の後方基地は、北韓の韓国侵攻を遮断する最大の抑止要因になっている」と述べました。

そのうえで、「北韓が侵攻する場合、国連軍司令部が自動的かつ即時的に介入して報復することになっており、日本の後方基地はそれに必要な国連軍の陸海空戦力が十分に備蓄されている場所だ」としています。

これは、北韓の韓国への侵攻を抑止するための日本の役割を強調することで、韓日の安全保障面での協力の必要性を訴える狙いがあるものとみられています。

国連軍司令部は、韓国戦争当時に国連安全保障理事会決議によって参戦した多国籍連合軍司令部で、現在はアメリカ、イギリス、タイ、カナダ、オーストラリアなど17か国が参加しています。

国連軍司令部は、休戦協定の管理に加え、韓半島で武力衝突が発生した場合に戦力を自動で提供することになっています。

国連軍後方司令部がある横田飛行場をはじめ、横須賀と佐世保の海軍基地、陸軍司令部があるキャンプ座間、それに沖縄本島にある嘉手納、普天間、ホワイトビーチの３か所の基地が、韓国の国連軍司令部を後方から支援しています。

尹大統領は去年の演説では、日本について「共に協力すべき隣人」としていましたが、ことしは「共同利益を追求するパートナー」と述べ、さらなる関係発展への意欲を示しています。