日本の経団連に相当する韓国の全経連=全国経済人連合会は、過去に政経の癒着を許した組織の風土を正すとして、名前を「韓国経済人協会」に改め、再出発しました。政経の癒着に反対して全経連から脱退していた4大グループの系列会社も、組織の改編にともなって会員企業となりました。 
 
全経連は22日、臨時総会を開き、「韓国経済人協会」への名称変更案を議決しました。これによって、全経連は1968年以来55年ぶりに名称が変わりました。
 
韓国の財界を代表する経済団体だった全経連は、2016年に朴槿恵（パク・クネ）元大統領の親友で現在服役中の崔順実（チェ・スンシル）氏が実質的に支配していた財団に対する大企業からの多額の資金集めを主導したことが明らかになり、年会費の多くを負担していた4大財閥グループが相次いで脱退したことで、財界での地位が急激に低下しました。

その後、組織改革の一環として、設立当時の初心に戻るという趣旨から、名称を変更する方針を発表していました。
 
総会では、二度と政経癒着を許さないという意志が盛り込まれた倫理憲章が発表されました。
 
また、新しい会長として、非鉄金属製品と弾薬の大手メーカー、豊山（プンサン）グループの柳津（リュ・ジン）会長が選任されました。

柳会長は、全経連でアメリカ商工会議所との連携の窓口を担当しているほか、アメリカ戦略国際問題研究所の理事を歴任するなど、アメリカのシンクタンクでも活躍していて、アメリカの政財界との信頼関係が深いとされています。
 
総会ではさらに、傘下の研究機関、韓国経済研究院を吸収統合する案も議決されました。
 
これにより、韓国経済研究院に加盟していたサムスン、SK、現代（ヒョンデ）自動車、LGの4大グループの一部の系列会社は、自動的に韓国経済人協会の会員となりました。