日本政府は、東京電力福島第一原発にたまる汚染処理水の海洋放出を行うにあたって、水産物などに風評被害が発生した場合に価格の下落や買い控えによる売り上げの減少分などを賠償する方針ですが、賠償の対象に韓国など周辺国の漁業関係者は含まれないと明らかにしました。 
 
日本政府は22日、東京に駐在する外国の特派員を対象に汚染処理水の海洋放出に関する記者会見を開きました。
 
放出による風評被害の賠償対象に韓国や中国など周辺国の漁業関係者も含まれるかという質問に対して、日本政府の関係者は、「放出による放射線の影響は無視できる程度であるため、周辺国の人々に被害が発生するとは考えられない」と答えました。
 
一方、水産業協同組合によりますと、2011年に福島原発で事故が起きた当時、釜山の卸売市場で日本産のスケトウダラはと太刀魚の取引量はそれぞれ94.2％と97.2％減りました。
 
また、2013年に福島原発から汚染水が海に流出していることが明らかになった際には、国内産も含めた水産物の売上が、個人商店では4割減り、大型スーパーや卸売市場でも2割減ったということです。
 
さらに、市民団体がことし4月、一般消費者525人を対象に行ったアンケートでは、回答した人の92.4％が「汚染処理水の海洋放出が始まれば、水産物の消費を減らす」と答えたということです。