政府の推計によりますと、ことしの税収は59兆1000億ウォン不足し、財政赤字は累積で94兆3000億ウォンとなる見通しです。 
 
企画財政部は18日、ことしの税収の見通しを341兆4000億ウォンに下方修正しました。去年の末に国会で成立した予算での見通しと比べて、59兆1000億ウォン少ない金額です。
 
背景には、去年の第4四半期以降、海外との取引をめぐる状況が急速に悪化し、企業が発表する業績が予想を大きく下回り、株価が下落したことによって法人税の税収が25兆ウォン以上減少したことがあります。
 
また、高金利によって不動産市場が停滞し、不動産を売った際の所得税や相続する際の贈与税などの税収が減ったことも影響しています。
 
税収が当初の見通しより60兆ウォン近く不足することで、累積財政赤字の規模も94兆3000億ウォンへと膨れ上がるものとみられています。
 
税収が不足することへの対応として、政府は、国債を発行するのではなく、自治体や教育庁への交付金を減らすほか、歳計剰余金や、為替市場を安定させるために確保してある財源を利用する方針です。
 
税収が落ち込む場合は、補正予算でまかなうのが一般的ですが、政府はこれを回避したかたちです。