アメリカ商務省は、韓国の安価な電気料金が事実上、鉄鋼業界に対する補助金となっているとして、現代（ヒョンデ）製鉄と東国（トングク）製鋼に対し、相殺関税を課しました。 
 
産業通商資源部によりますと、アメリカ商務省は今月1日、現代製鉄と東国製鋼が輸出している厚さ6ミリ以上の鋼板に対し、1.08％の相殺関税を課すと発表しました。
 
韓国産の鉄鋼製品は、安価な電気料金のおかげで競争力においてアメリカの製品よりも優位に立っているというのが、その理由です。
 
相殺関税とは、補助金付きの輸入製品が国内の産業に打撃を与えていると判断される場合、補助金に相当する金額を上限に、課税を割り増しする制度です。
 
OECD＝経済協力開発機構傘下の国際エネルギー機関によりますと、2021年の時点で韓国の産業用電気料金は1メガワットアワーあたり95.6ドルで、OECD平均の115.5ドルに比べて安くなっています。
 
これについて国内の専門家からは、これまで原油など、輸入するエネルギーの価格が上昇したにも関わらず、政府が、物価上昇による市民への負担が増加することを懸念して電気料金を低い価格で抑えられていたことが、貿易問題に発展したもので、電気料金を適正化すべきだとする声が上がっています。
 
現代製鉄と東国製鋼は、アメリカ国際貿易裁判所に相殺関税の賦課は不当だとして、提訴する方針です。

アメリカ商務省は、相殺関税率を1.08％にすると発表していますが、韓国企業が提訴した場合、実際の税率は、アメリカ国際貿易裁判所の判決によって決まります。