おととし、ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）で起きた転倒事故の真相究明に向けた特別調査委員会の設置を骨子とする法案が、国会で可決されました。与党は、特別調査委員会の設置は、野党が政府と与党を批判するためのものだとして、議決に参加しませんでした。 
 
9日に開かれた国会の本会議で、与党「国民の力」の議員が退場するなか、「梨泰院惨事特別法案」の採決が行われ、法案は、最大野党「共に民主党」をはじめとする野党議員全員の賛成によって可決されました。
 
この特別法には、転倒事故の真相究明に向けた特別調査委員会の設置が盛り込まれています。
 
委員会は、与野党の議員それぞれ4人と、国会議長が遺族会などと協議して推薦した3人の、合わせて11人で構成されます。

活動期間は最大1年6か月で、検察に対して、家宅捜索の令状請求を要求する権限などが与えられます。
 
法案が提出された当初は、特別調査委員会に加えて、政府から独立した「特別検察官」による捜査に関する条項も含まれ、与野党が対立していましたが、国会議長による仲裁によって、この条項は削除されました。

また、もう一つの争点であった特別法の施行日は、総選挙後の4月10日に変更されました。

この2点の変更点は、与党側に歩み寄ったものとみられますが、それでも「国民の力」は、特別調査委員会のメンバー構成が野党寄りになることが予想されるとして、法案の成立に反対していました。
 
野党のみの賛成で可決した特別法案に対して、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が拒否権を行使するかに注目が集まっています。