医学部の定員を増やすという政府の方針に反対し、医師らが集団で退職届を出すなど医療現場で混乱が生じていることについて、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「医師免許で国民の命を脅かしてはならない」と非難し、医療界の反発に対してあらためて反駁しました。 
 
尹大統領は、19日の閣議で、「一部の医師らは、医療改革を求める国民の要望をないがしろにして、医師としての本分を守っていない」と述べ、遺憾を表明しました。
 
また、政府が進める医学部の定員拡大をめぐり、9000人近くの研修医が職場を離れていることに加え、一部の医学部教授や開業医までストライキに参加する動きを見せていることについて、「国民の命を生かすために与えられた医師免許を、国民を脅かし不安にさせる手段として使用してはならない」と非難しました。
 
医学部の増員を延期、または増員するにしても段階的に行うべきだという主張に対しては、「増員が遅れるほど国民が被害を被ることになる」として、政府の方針は変更しない考えを示しました。
 
そのうえで、大統領の直属組織として医療改革特別委員会を来月にも発足させるとして、医療界に対して、「闘争ではなく議論を通じて医療改革の具体的な実行策を共に作り上げよう」と呼びかけました。
 
これに先立って、世論調査会社「韓国ギャラップ」が今月12日から14日までの間、全国の18歳以上の男女およそ1000人を対象にアンケート調査を行ったところ、医療界の反発に対する政府の対応について「うまく対応できていない」という評価は49％で、「うまく対応できている」という評価の38％を上回りました。
 
このため、与党内部では、医学部の定員拡大を計画通り進めるとしても、それによって国民への不利益が深刻化する場合は、来月の総選挙における悪材料となるのではないかと懸念する声が出ています。
 
政府は、今回増員する医学部の定員2000人分について、各大学への割り当ての検討を終え、20日の午後にも正式に発表する計画です。