医学部の定員を増やすという政府の方針に反対した医師らによるストライキが長引くなか、政府は、軍や保健所から医師をさらに派遣し、シニア医師を積極的に雇用するなど、緊急診療体制を強化する対策を打ち出しました。
 
医師らの集団行動に対応するために立ち上げられた中央災害安全対策本部は、医師らのストライキによる医療現場の混乱が広がるのを抑えるため、緊急診療体制を強化する対策を新たにまとめ、22日に発表しました。
 
それによりますと、今月25日から4週間にわたって、およそ60の医療機関に軍や保健所から合わせて200人の医師を新たに派遣するとしています。
 
今回の派遣まで加えると、政府が緊急診療体制のために軍や保健所から派遣した医師は413人になります。
 
政府はまた、4月中に国立中央医療院に「シニア医師支援センター」を設置し、シニア医師を新たに採用するほか、退職を予定していた医師を引き続き雇用するとしています。
 
研修医のストライキにより、大型の総合病院は人手不足に陥っていますが、政府は、これらの病院が重症患者や救急患者の診療に集中できるよう、大型の総合病院と中間規模の総合病院の間の診療協力システムを強化するとしています。
 
中間規模の総合病院100か所を「診療協力病院」に指定し、大型総合病院は重症患者や救急患者の診療に集中し、これら以外の患者については、診療協力病院に診療を依頼する仕組みを整えるということです。
 
一方、政府は、業務開始命令に従わず医療現場に復帰していない研修医を来週から免許停止処分とすることを強調し、研修医らに職場に戻るよう改めて求めましたが、研修医らはこれに応じていません。