勤続年数が5年に満たないうちに退職する公務員の数が、1年間で1万人を超えています。給料の低さに加えて、クレーマーからの悪質な苦情も退職の要因になっていることから、政府は、勤続年数が少ない公務員の昇進の機会を増やすとともに、処遇を改善する方針です。 
 
政府は26日、公務員の処遇改善案を発表しました。
 
まず、地方公務員の場合、管理職に昇進するための最低勤続年数を、これまでの13年から8年に短縮するということです。
 
また、悪質なクレームに対応した公務員については、クレーマー手当として3万ウォンを支給するとともに、昇進に必要なポイントを加点するということです。

一方、国家公務員については、市民との直接のやりとりを担当している2000人あまりの一般職の等級を引き上げます。
 
行政安全部によりますと、勤続年数が5年未満で退職した公務員の数は、2019年は6663人、2020年は9258人、2021年は1万693人、2022年は1万3321人と、毎年、増えています。