医学部の定員拡大をめぐって、政府と医師らとの対立が続くなか、政府は、来年の予算を、保健医療分野に集中して投じる方針を発表しました。 
 
政府は27日、定員が増えることになった医学部で、追加で必要な教員や機材などがどの程度あるか、実態を把握するための作業に着手しました。
 
各大学は、今後7年間の投資計画を来月8日までに提出することになっていて、政府は、それに基づいて支援策を講じる計画です。
 
また、地方での医療サービスを改善するための基金や、小児科専門の病院など、必須医療への支援を拡大する計画も明らかにしました。

必須医療への財政支援が、公共投資の重点項目に含まれたのは、今回が初めてです。
 
一方、大韓医師協会は26日、新しい会長に、大韓小児青少年科医師会の林賢澤（イム・ヒョンテク）会長を選出しました。

林会長は、政府の方針に反対する「強硬派」として知られています。
 
林会長は、医学部の定員拡大に反対するだけでなく、定員の縮小を主張しています。

事態の打開を図るために対話を求める政府に対して、林会長は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の謝罪と、保健福祉部の曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官の罷免を条件として挙げました。
 
また、研修医に対する医師免許の停止処分が下された場合、全面ストライキを始めると警告しました。
 
林会長は今後、研修医や医大生、医学部の教授らと議論のうえ、政府との対話の窓口を一本化したい考えです。