4月10日に実施される総選挙に向けて、法律で定められた選挙運動期間が28日に始まり、各党は、それぞれの公約を有権者にアピールするとともに、他の党に対するネガティブキャンペーンを展開しています。 
 
今回の総選挙は、発足3年目となる尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対する中間評価に加えて、現在、国会で過半数の議席を握る革新系最大野党「共に民主党」への評価という位置付けにもなっています。
 
選挙運動の期間は28日から来月9日までの13日間で、期間中は、指定された壁に候補者のポスターが貼られ、各候補は、拡声器を使って演説することができます。
 
与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は、日付が28日に変わった瞬間から、ソウル市松坡（ソンパ）区の可楽洞（カラクドン）にある農水産物卸売市場で、党のリーダーとして選挙運動をスタートさせました。

韓委員長は、党の立て直しのために去年の暮に法務部長官を辞任して「国民の力」の非常対策委員長に就任しましたが、自身は国会議員ではなく、今回も立候補していません。
 
韓委員長は、選挙運動の最初の場所として市場を訪問することで、物価の安定に取り組む姿勢をアピールしました。
 
韓委員長はまた、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表と文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の側近で、今回の総選挙のために新党を結成した曺国（チョ・グク）元法務部長官が、現在も被告として裁判にかけられていることに触れ、「犯罪勢力を審判する」と強調しました。
 
一方、「共に民主党」の李在明代表は、28日の午前10時、ソウル市の龍山（ヨンサン）駅前の広場で選挙運動をスタートしました。

龍山区は、ソウルの主な激戦区の一つとなっていることに加えて、大統領室の庁舎があり、現政権に対する批判を訴える格好の場所と判断したものとみられます。
 
また、龍山区には、おととし転倒事故が起きた梨泰院（イテウォン）があり、李代表は、「現政権は、国民の安全を保障するという国の責務に背いた」と批判し、現政権と与党を審判すべきだとして、支持を訴えました。