先の文在寅（ムン・ジェイン）政権で法務部の長官を務めた曺国（チョ・グク）氏が立ち上げた「祖国革新党」が、第3勢力と呼ばれる新党のうち、もっとも多くの支持を集めていますが、曺氏は、来月の総選挙で一定程度の議席を得たうえで、最大野党「共に民主党」と組んで、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を、事実上、機能不全にすると述べました。 
 
「祖国革新党」の曺代表は27日、外国メディア向けの記者会見で、革新系の最大野党「共に民主党」と選挙後に協力する可能性を示唆し、「共に民主党」と合わせて相当数の議席を得ることで、「尹錫悦政権をレームダック、あるいはもっと深刻なデッドダックにすることが目標だ」と述べ、尹政権が、残りの3年余りの任期中に政策を遂行できないようにすると強調しました。
 
韓国では、定員300人の国会議員のうち、3分の2に相当する200人が賛成すれば、大統領に対する弾劾訴追を行うことができます。
 
曺代表は、総選挙で「共に民主党」と合わせて200議席を獲得できなくても、相当数の議席を得ることができれば、「尹政権に亀裂を入れることができる」と強調しました。
 
曺代表は2019年に法務部の長官に就任しましたが、子どもの不正入学など多数の疑惑を指摘され、およそ1か月で辞任しました。
 
不正入学に関して検察の指揮をとったのは、当時、検事総長だった尹大統領で、曺代表は、その後、二審で実刑判決を受け、現在、上告中です。
 
曺代表は、最終的に有罪となり拘束された場合の対応について、「15万人の党員がいるため、党の運営には問題ない」と述べました。
 
韓国では、かつて、すべての犯罪について検察が警察に対して捜査の指揮権を行使していましたが、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が、捜査権の大部分を警察に移管した結果、現在、検察が捜査権を握っているのは、経済犯罪と不正腐敗の2つに限られています。
 
曺代表は、この2つに関しても、捜査権を検察から警察に移管し、検察の権力を弱めることを公約として掲げています。