アメリカ・ニューヨークで18日に開幕する国連総会に合わせて、韓国、北韓、アメリカが韓国戦争の終戦宣言を行うことは、実現しない見通しです。
大統領特使として５日に北韓を訪問し、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会談した大統領府青瓦台の鄭義溶（チョン・イヨン）国家安保室長は６日記者会見し、ニューヨークで18日に開幕する国連総会に合わせて模索していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩国務委員長、アメリカのトランプ大統領の3か国会談を断念する考えを示しました。
「3か国会談に向けた環境が整っていないと判断した」としています。
韓国政府は３か国会談を通じ、韓国戦争の「終戦宣言」の実現を目指していましたが、非核化をめぐる米朝協議が停滞するなか、会談の前提となる金正恩委員長のアメリカ訪問は困難と判断したものとみられます。
鄭義溶室長は、終戦宣言に関する金国務委員長の考えを聞かれると、「終戦宣言は政治的な宣言であり、関係国間の信頼を築くための最初の段階だと考えている。北韓もわれわれの判断に共感している」と答えました。
終戦宣言について、金委員長は、「韓米同盟の弱体化や韓国駐留アメリカ軍の撤退とは全く関係がない」と述べたということです。
南北は、終戦宣言を本格的な非核化措置に向けた出発点と考えていますが、アメリカ内の強硬派は、終戦宣言に合意すれば北韓に対する軍事オプションを失うと指摘しており、韓国の保守勢力は、韓米同盟と北韓に対する軍事的抑止力の低下を懸念しています。
政府は、今年中の終戦宣言の実現を目指し、引き続き３か国会談の開催を働きかけていく方針です。