李明博（イ・ミョンバク）大統領は、13日、初めての「国家安保総括点検会議」を主宰し、韓国の安保体制や危機管理システムなどについて議論しました。
「国家安保総括点検会議」は、「チョナン艦」の沈没をきっかけに設けられたもので、この日の会議では、主に韓国の安保体制に関する懸案が話し合われ、とりわけ北韓の兵力に対する韓国軍の備えを点検し、戦闘力を高めるための方策も議論されたということです。
また、現在はアメリカ軍が権限を持っており、2012年4月をめどに韓国への移譲作業が進められている韓半島有事の際の戦時作戦統制権の移譲を延期することや、南北が激しく対立していた頃、北韓に対して使われていた「主な敵」つまり「主敵」という概念を復活させるかどうかについても意見が交わされたということです。
一方、来週に政府が行う予定の哨戒艦「チョナン艦」沈没原因の調査結果の発表に先立って、大統領府青瓦台のパク・ヒョンジュン政務主席は、13日、ラジオ番組の中で「チョナン艦は、外部での攻撃によって沈没した可能性が極めて高い」と述べ、注目されています。