韓国海軍の哨戒艦「チョナン艦」の沈没原因が、北韓の潜水艇が発射した魚雷によるものだという国際軍民合同調査団の発表を受けて、李明博（イ・ミョンバク）大統領は24日、国民に向けて談話を発表し、今後北韓のいかなる挑発も容認せず、国防政策をこれまでの専守防衛から積極的な「抑止戦略」に切り替える方針を打ち出しました。
李明博大統領はこの日、ソウル市龍山（ヨンサン）区にある戦争記念館で発表した談話で、哨戒艦の沈没事件は北韓の軍事挑発によると明確に規定したうえで、「これまで韓半島の平和のために我慢してきたが、これから北韓は北韓の行動に相応する代価を支払うことになる」と強調し、「今後、韓国の領海、領空、領土を武力挑発すれば、ただちに自衛権を発動する」と警告しました。
そのうえで李明博大統領は、北韓に対抗する措置として、南北海運合意書に基づいて認めていた韓国海域内の北韓船舶の利用を全面禁止し、南北間の貿易と交流も中断すると宣言しました。
ただ北韓の幼児への人道支援は維持し、開城（ケソン）工業団地は特殊性を考慮して、検討していくと述べました。
李大統領はまた北韓に対して、今回の事件に対する謝罪と関係者の処罰を求めるとともに、関係諸国と緊密な協議を経て哨戒艦の事態を国連の安全保障理事会に提起し、国際社会とともに北韓の責任を追及していくと強調しました。