女性家族部と大手鉄鋼メーカー「ポスコ」は21日、韓国人男性と外国人女性の家庭、いわゆる多文化家庭の支援に協力する了解覚書を締結しました。
これは政府と企業が協力して、国際結婚や出稼ぎ労働などのため韓国で暮らす多文化家庭の社会的・経済的な自立をはかるとと同時に、多文化家庭に対する社会的な認識を改善するためのものです。
この了解覚書によりますと、女性家族部は韓国人男性と結婚して韓国に定着した外国人女性の韓国生活を支援する生活相談と通訳・翻訳サービスなどを提供するコールセンターを設けることになっています。
またポスコは多文化家庭で生まれた子どもの言語教育を支援するために、これから3年間運営費を提供し、経済的に苦しい家庭には低利子で創業資金の融資を提供するとしています。
女性家族部は、今回の合意で政府が行っている多文化家庭への支援政策に大きなプラスになり、企業の社会的な役割がさらに増えていくことが期待されるとしています。