忠清南道（チュンチョンナムド）の燕岐（ヨンギ）・公州（コンジュ）地区に建設する計画だった行政中心複合都市、世宗（セゾン）市を教育科学中心の経済都市に改めるとする関連法が22日、国会の国土海洋委員会で否決されました。
この日、国土海洋委員会で審議が行われたのは、▼新行政首都後続対策のための燕岐・公州地域行政中心複合都市建設のための特別法の改正案、▼公共機関の地方移転による革新都市建設及び支援に関する特別法の改正案、▼産業立地及び開発に関する法律の改正案、▼企業都市開発特別法の改正案の4つの法案でした。
国土海洋委員会の在籍議員31人がそれぞれの法案について表決した結果、いずれの法案も反対多数で否決されました。
これについて与党・ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領系の議員たちは、「常任委員会で否決された議案でも国会議員30人以上の同意を得た場合、本会議に送ることができる」とした国会法第87条を根拠に、これら4つの法案を本会議に送る方針を示しています。
これらの法案が本会議に送られた場合、反対する議員は野党議員120人に加えて与党内の朴槿恵（パク・グネ）元代表系の議員50人の合わせて170人になるとみられ、全体の過半数を超えて否決される可能性が高い見通しです。