国会は29日の本会議で行政中心複合都市として建設が進められている世宗（セゾン）市を教育科学中心の経済都市に改めるとする政府の関連法案に対して表決を行った結果、反対多数で否決され、13の政府機関が世宗市に移転する原案通りの計画が進められることになりました。
世宗市関連の4つの法案は先週22日、国土海洋委員会で反対多数で否決された後、29日、66人の与党議員の同意を得て、再び本会議で表決が行われることになりました。
本会議では、表決の前に与野党議員12人が討論を行い、賛否の意見を激しく戦わせた後、「新行政首都後続対策のための燕岐（ヨンギ）・公州（コンジュ）地域　行政中心複合都市建設特別法の改正案」に対して表決が行われました。
この日の表決には在籍議員291人のうち275人が参加し、野党民主党と朴槿恵（パク・クネ）元代表系の与党議員が反対にまわって、賛成105、反対164、棄権6の反対多数で否決されました。
これで去年9月から意見の対立が続いていた世宗市の建設計画の政府修正案は終止符を打つことになり、9部2処2庁の行政機関が移転することが主な内容となっている「行政中心複合都市」の建設が原案通りに進められることになりました。
与党は6月2日の統一地方選挙での敗北に続いて、李明博大統領が重点的な事業として進めてきた世宗市の建設修正計画が頓挫したことから、今後、国政運営に少なくない影響を及ぼすものと予想されます。