韓国と中米8か国は、パナマで開かれた首脳会議で、韓国企業の中米地域への進出を今後積極的に拡大することで合意しました。
パナマを公式訪問している韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、現地時間で29日午前にパナマシティーで開かれた3回目の韓国と中米統合機構（SICA）の首脳会議に出席し、韓国企業の中米地域進出を拡大する内容が盛り込まれた共同宣言を採択しました。
中米統合機構は、1993年にコスタリカ、エルサルバドル、グアテマラなど中米の8か国が、中米地域の地域経済の統合に向けて発足したものです。
会議で、李明博大統領は、韓国企業が情報技術やエネルギー、インフラなどの分野で投資を拡大することで、中米地域の発展に貢献できると強調し、中米統合体制の首脳らも同じ認識で一致したということです。
現在、中米地域に進出している韓国企業はおよそ280社で、現地で10万人を雇用して発電所などの建設に当たっており、韓国と中米統合機構の貿易規模は、2006年の40億ドルから去年の2009年は67億ドルに急増しています。
中米地域は、資源が豊富な上、インフラ拡大が進んでおり、今後、韓国企業の投資や開発参加がさらに増えるものとみられています。
さらに、李明博大統領は、韓国が中米統合機構にオブザーバーとして参加することによって協力関係を制度化することを提案し、中米統合機構側も歓迎する意向を示しました。
現在、中米統合機構にオブザーバーとして参加しているのは、日本、スペイン、ドイツ、イタリア、台湾の5か国です。