大統領府・青瓦台は、国民と意思の疎通をはかり、国民に配慮した政策を効率的に行えるよう、組織を改編することになりました。
青瓦台が7日発表した組織改編案によりますと、まず、国民と青瓦台のコミュニケーションを強化するために「社会統合主席室」を新設します。
そして、これまでの社会政策主席室を「社会福祉主席室」に改編し、国民に配慮した政策をさらに強化することにしました。
また、科学技術政策を統括するため新設される「未来戦略企画官室」の傘下に「科学技術秘書官」のポストを新設し、これまでの教育科学文化主席室は縮小することにしました。
さらに、これまで2人だった報道官は1人に減らすことにしました。
今回の改編によって、企画官が1人増えることになり、政策室長1人、主席8人、企画官4人の体制に変更されます。
今回の組織改編について、青瓦台の李東官（イ・ドンクァン）広報担当主席秘書官は「今回の再編の目的は、▼国民と青瓦台のコミュニケーションを強化すること、▼韓国の将来に備えること、▼国民が実感できる政策を開発・執行することだ」と説明しています。