景気が回復しているなか、雇用情勢が好転し、先月就職した人は31万4000人増加しましたが、一方で、若年層の就職者数は減少しています。
統計庁が発表した6月の雇用動向によりますと、6月就職した人の数は、去年6月より31万4000人増加した2428万人でした。
就職者数は、政府が去年6月から低所得者に提供していた公共部門での雇用が大幅縮小されたものの、製造業などの民間部門で45万4000人の雇用が増加しており、景気回復が雇用情勢に良い影響を与えていることが伺えます。
一方、20代から30代の若年層の就職は、依然として厳しい状況が続いています。
今年6月と去年6月の就職者数を比べると、20代は9万4000人、30代は2万7000人それぞれ減少しています。
政府はこれを受け、若年層の就職難に対する実態調査を行い、支援策などをまとめて今月中に発表することにしています。